不動産投資業界において、平成３０年は大きな変化がありました
まずは、かぼちゃの馬車をはじめとする、シェアハウス投資物件を
販売していた、スマートデイズの経営破綻と融資を行っていた
スルガ銀行の問題、この問題は新築アパート業者さまへ激震となり
融資が困難になり始めた。
そして、民泊新法である
民泊は、その名の通り「民から民へ宿のサービス」を行い
年度ごとに増え続けている「空家」を積極的に活用し
それを管理（オペレーション）することで、求職にも
繋がるというものであった筈が、かなり厳しい規制により
民泊が廃業に追い込まれ、民泊の家具などを販売する
民泊廃業業者まで、ネットを騒がしています。
そして、来年度の最大リスクは「ゼネコンファンド」が登場したことです
本年度にはさほど影響がないとみられるが、いままで不動産デベロッパーの工事を行っていた業者が
既に取得していた土地などの不動産だけでなく新規に不動産を取得し、ダイレクトに工事価格を、
販売価格に反映できるメリットがあるが、工事価格の高騰に歯車をかけることになると思われます
銀行融資が締め付けられている中、投資ファンドによる資金調達でゼネコンが不動産に積極参入すると、
主に入札である大型商業地域の不動産価格は絶対に上昇する
その頃、東京オリンピックは終了しているし、インバウンド需要は下火になると思われる
人口は減るので、購入希望者は増えてこなので、バブルの再現になるリスクが高い
その頃に、あなたの持っている不動産はいくらの値段が付きますか？
じっくりと考える暇はあまりないかもしれません
私からは警笛を鳴らすことしかできません
大阪支社 上田哲也
