販売会社から自宅や勤務先にお電話が入り誰しもが税金が高いと思ってる社会で税金の対策がきっかけでマンションを買われたお客様が多いです。でも確定申告書を再度見直してください。結論から言いますと税金対策にはなりません。
物件購入後の初めての申告時は購入時に払った登記費用、不動産取得税や諸費用関係が経費計上できます。金額も何百万と相当払いますので初年度は大きく不動産所得の赤字が作れます。しかし２年後以降は基本的な減価償却費、管理費修繕積立金、固定資産税、ローン金利、雑費ぐらいしか計上できません。これは初年度でも計上します。減価償却費は毎年数値が減少していきますので不動産所得の赤字がだんだん減少し約７年ぐらいでほぼ大きな赤字はなくなります。10年以降になれば物件によっては黒字に転じてしまい本業の所得と合算され逆に税金を払うようになります。15年もすれば減価償却費の設備部分が15年の耐用年数ですので本体部分しか計上できなくなります。本体は定額ですので数値もしれております。結果確定申告時に大きな黒字になり本業の所得と合算されマンションを持つ前よりも税金が増えたと言うお客様がほとんどです。近年では税制改正もあり雑費の制限や減価償却費の設備部分が本体と同じ定額で償却となり新築で購入しても全く節税にはなりません。当時と現状の違い、、、
とうとう不動産に国からもメスが入りました。人口問題、供給過多により空室や家賃の下落が一段と広がり始めております。去年と比べお客様からのご売却のお問い合わせが約2倍近く増えているのも現状です。
今一度ご自身のマンションを見直し将来のために安心安全な対策をとって頂きたい事と売却をお考えであれば物件の築年数が浅いお客様古いお客様関係なく今が物件の良い状態ですので早めの行動が良い結果に繋がります。何でも良いのでお気楽にお問い合わせ下さいませ。
大阪営業部 福田 一
