１８歳人口が減り始める年が「２０１８問題」
ワンルームの不動産における「２０１８年問題」は、人口減少にまつわるものです。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、18歳人口は1992年に205万人とピークを迎えた後、急速な減少を続け、2018年には100万人を切ることが予想されています。18歳人口が減るということで、2018年以降の大学経営が心配されそうです。その影響は不動産業界にまで及んでいるのです。
18歳人口が減少し、大学・短大・専門学校への入学者や社会人デビューする働き手が減ってしまうと、ワンルームマンションやアパートなど賃貸住宅の主要顧客層となっている都市部の若年層人口も減ってしまうことになります。その結果、ワンルームなどの需要と供給のバランスが崩れ、供給過剰による空室率の上昇や家賃相場の下落が起こる可能性が出てきます。不動産経営はますます難しくなり、経営自体を撤退するオーナーが出てくるかもしれません。
こうしたリスクを回避するために、今後は都市部の若年層だけでなく、需要が見込めるシニア層をターゲットにしたバリアフリー物件の経営・投資などについても検討の余地がありそうです。
不動産投資は、リスクが高いわりに実質的な利回りが少ない場合が多い。空室やメンテナンス、トラブルなどを考えると不安定な運用になる可能性が高い。ハウスメーカーの「完全家賃保証」も、空室分の家賃が保証されるだけで、賃貸物件の家賃額そのものが保証されるわけではない。入居者が入れ替わるたびに、家賃がどんどん下がっていく。その場合でも物件の購入者は、基本的にハウスメーカーに口出しが出来ない。
不動産投資は、よい投資もありますが、資金と手間がかかるわりに利回りもそれほど良くないものが多いとはよく言われますね。
株式会社ＲＥＧＡＬＥ 東京本社 第二営業部 課長 川村 亮平
