現在全国の空き家は1000万戸と言われていて、今後も空き家は増加の傾向にあります。不動産はもちろん重要と供給で決まるわけですが、今不動産市場では2022年問題が話題になってます。東京オリンピックが開催される2020年以降の2022年にいわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのです。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という数字とのことです。
なぜ2022年にこういった問題が懸念されてるというと、1992年に施行された改正生産緑地法の下、生産緑地の指定を受けた都市部の農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきました。その生産緑地の8割が2022年に指定期間である30年の期限を迎えるのです。農業の後継者不足が深刻化する中で、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想されています。住宅需要は縮小する一方で、戸建てやアパートが大量に出回れば、空き家はさらに広がれば不動産価格や賃料の下落は避けられない事態だと言うのです。
売却はいづれと考えられてる方も、こういった事実を考慮して今一度お考え頂ければと思います。
株式会社REGALE 営業 高山
